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zoom RSS 拝啓 加藤育男・福生市長様(7) 〜一層の子育て施策の充実に〜

<<   作成日時 : 2017/01/22 00:04   >>

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拝啓 加藤市長様
トランプ新大統領が誕生し、世界は大きく変化の時代に入った感があります。時代は動いています。
 下記の公明新聞の記事にあるように市単独で実施してきた、子どもの医療費への独自女性に対して国が補助金のペナルティ的減額調整を行ってきたことを、未就学児までを対象とした助成に対しての減額を廃止するとのこと。福生市においては、いかほどの補助金の減額中止となるのでしょうか。数百万円は見込めると思います。
そこで、議員からも質問なり提案もあるとは思いますが、その該当する額を、そのまま具体的な子育て施策に生かしていただきたい。
 仮に500万円としたら、市民には「国からの補助金減額措置が本年度から廃止となり、福生市は500万円、補助金が増額となります。つきましては、市として一層の子育て世代の応援として、○○○事業に充当して、子育て中のお父さん、お母さんにこのように支援をすることとなりました。」というようになれば、最高です。
もちろん都や国の補助金や交付金の減額もあるでしょうから、そのこともはっきり市民に分かるように広報に掲載するとか努力が必要だと思います。
 いまだに「福生市は多額の貯め込んでいるお金が○○億円あるとか、ビラを撒いている一部の人達もいます。
市の財政をわかりやすく説明することのも力を注いでいただきたい。
市民からいただいた税金に対して、何倍も市民サービスにお金を使っているのか、議会でよく言われる「還元倍率」なども使っての説明もお願いします。


子ども医療費
独自助成の自治体への補助金減額 未就学児分は廃止
政府

今や全ての市町村に広がった子ども医療費への独自助成――。これに対し、政府は、独自助成が医療費の増大を招くとして、実施した市町村に対する補助金を減額調整するペナルティー的な措置を続けてきたが、公明党の強い主張を受け、未就学児までを対象とする助成については、2018年度から減額調整措置を廃止することを決めた。この見直しによって生じた財源を他の少子化対策の拡充に充てるよう求める内容とともに、厚生労働省が昨年末、全国の自治体に通知した。

浮いた財源、少子化対策に
公明の主張実る

現在、医療保険制度における医療費の窓口負担は、就学前が2割、小学生以上は3割だが、公明党の地方議員が各議会で提案、推進してきたことなどを受け、未就学児については、全市町村が助成制度を設け、実際の負担は全国的に減免されている。

一方で国は市町村による独自の医療費助成によって受診機会が増え、医療費の増加を招くとして、一部の例外を除き、増えたとされる医療費分を市町村が運営する国民健康保険に対する補助金から差し引く減額調整措置を実施。その総額は14年度、全国で110億円超に上り、地方から廃止を求める声が上がっていた。

そうした要請を踏まえ、公明党は、山口那津男代表が15年2月の参院本会議で、各自治体に人口減少問題への意欲的・自発的取り組みを促す観点から「こうしたペナルティーは見直すべき」と主張したほか、党内に「子どもの医療等検討小委員会」(委員長=桝屋敬悟衆院議員)を設置し議論。自治体や地方議員の意見を聞き、それを踏まえながら厚労省に見直しを強く促した。

これを受けて、厚労省は検討会を設置し、制度見直しに着手。16年3月には、減額調整措置を「早急に見直すべき」との見解をまとめ、政府の「ニッポン1億総活躍プラン」にも「見直しを含め検討し、年末までに結論を得る」と明記された。

減額調整措置の見直し内容の具体化に向けた議論でも公明党は、「全ての自治体を対象とすべき」と訴え、「財源を活用して他の少子化対策の拡充を(自治体に)求めることが必要」と主張。これらは、今回の見直しに盛り込まれた。

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