社会保障と税の一体改革 三党合意の余報

民主党には国民に向けて、いまだにマニフェストの実現こそが国民との約束とばかり声高に騒いでいる面々がいる。自分たちができると言った財源を全く確保できず、あまつさえマニフェストが実現不可能なものばかりであったからこそ、解散もせずに鳩山、菅、野田と総理の首を付け替えてきた。

・いままた、自分たちは消費税増税は野田内閣が言っているだけで自分たち民主党は消費税増税には反対していますと、国民を欺き続けている。この姑息な体質はいつまで続けるのか。国民はとうに見抜いている。

・自民党+民主党はとにかく消費税増税ありきで手を組んだ。このままでいけば、景気浮揚のないまま消費税が上がり、国民負担が増える。さらに福祉目的が不鮮明となり、何のための増税かわからなくなる。
公明党は衆議院21名という小世帯だが、このままではいけないということで二大政党に中に分け入り、主張を展開してなんとか低所得者、年金、子育てにくさびを打ち込んだのではないか。


社会保障と税の一体改革でさえ、公明党が消費税増税の前提に低所得者へ配慮を厚くし軽減税率の導入を検討させた。そして消費税増税の際の大前提になる景気回復には「防災・減災」で経済成長を促す成長戦略を明記させた。

・社会保障の全体像を明確にする。消費税増税の前に低所得者対策や景気対策を具体化する。これから公明党に大きな役割があると信じる。

・渡邊美樹ワタミ会長の意見がwebで紹介されていた。
現在の日本は、企業でいえば経営破綻寸前です。傾いた経営を立て直すため、まともな経営者であれば3つのことを考えます。
 第1に支出カットです。役員の給与や定数を減らし、さらにすべての経費を見直す。国に照らせば、議員歳費と定数の削減、公務員の人件費を含めた支出の総見直しです。民主党政権はこれをほとんど実行せず、逆のことをやっています。
 消費税を10%に上げると12兆円の税収を見込めるといいますが、これでは、民主党政権で歳出が増えた分が帳消しになる程度です。

 第2の策は収入アップです。収入を増やすためには売上を上げなければいけません。政府は消費増税で歳入を増やすというが、会社の売上に当たるGDP(国内総生産)そのものを増やしていかなければ、税率を上げても税収は増えないことは基本中の基本です。

・このことはまさに公明党が言っている、身を切る行政改革であり、消費増税前の景気浮揚である。
立場は異なっていても、方向性は一致するものである。





消費税「増税」はいらない! 財務省が民主党に教えた財政の大嘘
講談社
高橋 洋一

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